- 第１章 総則
- （成立根拠）
- 第１条 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（以下「日視連」と称する）定款第２６条に基づき、この規程を定める。
- （名称）
- 第２条 この協議会を日本視覚障害者団体連合青年協議会（以下「協議会」と称する。）と称する。
- （事務所）
- 第３条
- 本協議会の事務所は、日本視覚障害者センター（東京都新宿区西早稲田２丁目１８番２号）内に置く。
- ２ 協議会の連絡先は、会長が指定した場所に置くことが出来る。
- （組織）
- 第４条
- 本協議会は、日視連に加盟する団体の青年部をもって組織する。ただし、青年部のない団体は青年部担当者を設置し、本協議会の活動に参加することができる。
- ２ 青年部担当者は、地域の青年部員の発掘、育成及び本協議会の活動を支援する役割を担うものとする。
- 第２章 目的及び事業
- （目的）
- 第５条 本協議会は、日視連定款の趣旨に基づき、所属各団体の青年部相互の連絡を密にし、視覚障害青年の生活・文化の向上を図る。
- （事業）
- 第６条 本協議会は、前条の目的達成のため、次の事業を行なう。
- （１）大会並びに研修会の開催
- （２）視覚障害青年の直面する諸問題の調査・研究
- （３）各種媒体での情報発信
- （４） その他、目的達成のために必要な事業
- 第３章 役員
- （役員）
- 第７条 本協議会に次の役員を置く。
- （１）会長 １名
- （２）副会長 １名
- （３）事務局長 １名
- （４）会計 １名
- （５）その他の常任委員 若干名
- （６）日視連評議員 １名
- （７）相談役 若干名
- （役員の責務）
- 第８条 役員の責務を次のとおり定める。
- （１）会長は、本協議会の会務を総括し、日視連評議員を兼務する。
- （２）副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時はその任務を代行する。
- （３）事務局長は、本協議会の書記及び事務を行う。
- （４）会計は、本協議会の会計事務を行なう。
- （５）その他の常任委員は、本協議会の組織強化、広報活動、研修会企画、調査・研究を行なう。
- （６）日視連評議員は、日視連評議委員会において本協議会の総意の反映を図る。
- （７）会計監査は、女性協、スポーツ協と同様に日視連本部の会計監査のみ実施とする。
- （役員の選出）
- 第９条
- 会長は、会員から選挙規定に基づき選出する。
- ２ ２ 第７条（２）から（５）に掲げる役員は、会長がこれを指名する。
- ３ 第７条（７）については、会長が必要に応じ、これを指名する。
- （役員の任期）
- 第１０条
- 役員の任期は２年とし、再任は妨げない。
- ２ 任期途中で変更した場合の任期は、その残任期間とする。
- 第４章 会議
- （会議）
- 第１１条 本協議会内に次の会議を設置し、会長がこれを召集する。
- （１）代表者会議
- （２）ブロック推進委員会
- （３）常任委員会
- （４）その他
- （代表者会議）
- 第１２条
- 本協議会の最高議決機関とし、年１回召集する。
- ２ 各団体１名の代表者によって構成される。
- ３ この会議において、事業・予算・決算等、本協議会の重要事項を審議・決定する。
- ４ 会長は、必要に応じて臨時にこれを召集する事ができる。
- ５ この会議の議長・副議長は、代表者より選出する。
- ６ この会議の書記は事務局が行ない、議事録署名人は代表者より１名選出する。
- （ブロック推進委員会）
- 第１３条
- 各ブロックからの推薦者1名と常任委員によって構成され、そのブロックは、北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州とする。
。
- ２ この会議は、各ブロックの活動や意見を取りまとめ、本協議会に反映させる。
。
- （常任委員会）
- 第１４条
- 本協議会の執行機関として位置付け、必要に応じて会長がこれを召集する。
- ２ ２ 第７条（１）から（５）に掲げる役員をもって構成する。
。
- ３ 代表者会議・ブロック推進委員会の提出案件及びその他の事項を協議する。
- ４ 常任委員会の議長は、構成員より選出する。
- （会議の成立及び議決）
- 第１５条
- 本協議会の会議は、出席者及び委任状の総数が各会議において構成員の過半数に達した時、成立とする。
- ２ 本協議会の会議にやむをえず欠席する場合は、各会議の議長宛に委任状を提出しなければならない。
- ３ 本協議会の議決は、特別の定めのある場合を除き、出席者の過半数をもってこれを決する。
- 第５章 会計
- （経費）
- 第１６条 本協議会の経費は、次に掲げるものをもってこれに当てる。
- （１） 会費
- （２） 補助金
- （３） 寄付金
- （４） その他の収入
- （会費）
- 第１７条 本協議会の会費は年会費とし、その金額等については代表者会議においてこれを定める。
- ２ 会費は年会費とし、その金額については第１２条に規定する代表者会議においてこれを定める。
- （会計年度）
- 第１８条 本協議会の会計年度は、４月１日より翌年の３月３１日迄とする。
- 第６章 雑則
- （規定の改廃）
- 第１９条 この規定の改廃を行なおうとする時は、代表者会議において出席者の３分の２以上の賛成をもって議決した後、日視連理事会の承認を得て施行する。
- 付則
- １ この規定は、昭和５７年９月１日より施行する。ただし、初会計年度については、翌年3月31日迄とする。
- ２ 平成3年10月7日一部改正
- ３ 平成7年12月20日一部改正
- ４ 平成13年12月21日一部改正
- ５ 平成18年3月22日一部改正
- ６ 平成２２年３月３１日一部改正
- ７平成２６年 ４月２４日 一部改正
- ８ 令和元年１０月１日一部改正
- ９ 令和４年２月１９日一部改正
- 設立年月日 昭和57年9月1日
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